八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 経済常任委員会−12月15日-01号
２項１目林業振興費127万円の増額は、12節委託料において、市が森林所有者から管理を請け負う森林の巡視業務を委託する森林経営管理事業業務委託料を計上するものです。 ３項１目水産業総務費の232万6000円の増額は、次ページにわたりますが、人件費等の調整が主なものです。
２項１目林業振興費127万円の増額は、12節委託料において、市が森林所有者から管理を請け負う森林の巡視業務を委託する森林経営管理事業業務委託料を計上するものです。 ３項１目水産業総務費の232万6000円の増額は、次ページにわたりますが、人件費等の調整が主なものです。
しかし、木材価格の低迷など、森林所有者の林業に対する関心が遠のき、手入れをしていない人工林が多くあります。所有する境界が不明確な山も珍しくありません。市町村が管理に乗り出さざるを得ない現実を踏まえた制度です。また、今議会に森林資源解析事業も提案されています。 質問の１つは、民有林の伐採後の再造林率向上の取組について質問します。
森林所有者の異動があった場合に提出される森林の土地の所有者届出によりますと、過去３年の届出は、平成30年度は163件、228.8ヘクタール、令和元年度は167件、249.79ヘクタール、令和２年度では192件、359.33ヘクタールの合計522件、837.92ヘクタールとなっております。
このことから、市といたしましても、平成29年度から独自に十和田市森林整備事業を実施し、県の再造林に係る森林整備費用に対して７％の補助金の上乗せを行うことで、森林所有者の負担軽減、市内の再造林率の向上を図っており、現在市内の林業経営者４団体がこうした事業を利用して再造林を行っております。
この制度の運用に当たりまして、入り口になる部分が、令和４年度以降に、森林所有者様へこれから自分が持っている森林をどういうふうに管理していくかというところの意向の確認がございます。その意向の確認に、どうしても森林でございますので、所有者様によっては、自分の森林がどこにあるのか、また、どういう状態になっているのか分からないという方も多々いらっしゃると思います。
また、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代により、森林経営意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林、林地の境界が不明な森林や林地が全国に増加しており、森林組合や林業事業体などが森林整備を進めるため、所有者などを特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあるようです。
そのため、民有林を伐採する場合は、森林法に基づき、森林所有者等が伐採の30日から90日前に伐採方法、伐採後の造林方法、期間等を示した伐採及び伐採後の造林届出書を所在市町村長に提出することが義務付けられております。
同法は、適切な森林の経営管理を行うための対象を主に私有林としており、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならないと、その責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を行うことができない場合には、森林所有者の同意をもとに委託を受けて、伐採、造林、保育等を実施するための経営管理権を市町村に設定することになります。
国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中で、長期的な木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代などから森林への関心が薄れ、適切な林業経営を続けることが困難となっております。
このことから、当市といたしましては、森林環境譲与税の活用については、森林所有者の意向調査や境界の確認など、先進的に取り組んでいる自治体のモデル等を参考にもしながら、森林資源の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
当然、最終的にはその森林から発生したものを売却して、森林所有者、または市の場合であれば、いろいろな管理の経費を負担してございますので、森林所有者、市に収益があった場合は受益が発生するというような内容になってございます。 以上でございます。
森林資源の維持に向け、森林所有者らが伐採跡地に再び植林する再造林の実施割合を2017年度の26％から、2023年度に40％まで引き上げるなどの目標値を盛り込んでいます。 県内及び市内では、戦後に植栽された杉人工林の多くが本格的な伐採期を迎え、伐採面積が増加の傾向にあります。
現在、市では、本制度を早期に運用できるよう、森林所有者に対して市に所有林の経営管理を委託する意思があるかどうかの意向調査の準備を進めているところでございます。意向調査を実施する際には、市内森林所有者等を対象とした説明会を開催するなど、制度の内容を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中で、長期的な木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代などから森林への関心が薄れ、適切な林業経営を続けることが困難な状況となっております。
木の手入れができない森林所有者にかわって、市町村や民間業者が伐採できるようにする森林経営管理法案が成立しました。管理法は、来年平成31年４月１日に施行されます。森林管理を大胆に変えるもので、林業関係者からは期待とともに不安や反発も聞かれています。林野庁によると、約670万ヘクタールある私有林の人工林のうち、既に集約されている森林は３分の１にとどまっています。
さらに、林野庁が法案説明のために作成した資料「林業の現状」では、法案提出の背景として、８割の森林所有者は経営意欲が低いと記載されていましたが、データの引用元となったアンケートでは、経営への意欲を聞いた質問がなかったことが、共産党の田村貴昭衆議院議員の質疑で明らかになりました。
税収は、市町村による間伐や作業道の整備、森林所有者の境界確定などに必要な経費に充てられる予定になっています。間伐は、森林の持つ公益的かつ多面的機能を維持していくため重要です。そして、所有者がわからない森林などは、市町村が直接管理することになっています。 質問の１つ目は、全国森林環境税と市の役割について質問します。
農地、森林の所有者の年齢は、2008年時点でいずれも約８割が55歳以上となっており、日本人の平均寿命を踏まえれば2040年までに農地、森林所有者は一新される可能性が高く、所有者死亡に伴い相続が発生するたびに、所有者不明の問題が進展するという悪循環に陥りかねない状況にあります。だからこそ、今からどのような取り組みが必要なのか、真剣にこの問題に向き合うときが来ているのではないかと思っております。
今森林所有者と林業経営者の意欲はどんどん低下し、林業の現場の技術力は低下し、農業の不振とも相まって農山村は過疎化し、持続可能な社会の基盤が失われてきていることに大変危機感を私は持つようになってきました。 日本は、明治維新から近代国家の道を歩み続け、激動の時代を繰り返しながら経済成長を経て、今日まで世界の中でも有数の豊かな国の一つとなっています。
○議長（工藤正廣君） 20番 ◆20番（竹島勝昭君） 当市はいろいろな環境から木材利用促進のための絶好の機会を迎えていますので、先ほども答弁ありましたように、森林所有者も含めて、森林組合や県などと連携して、もっと具体的な振興方策を打ち出してくださるよう要望しておきます。 次に、街路樹、公園、保全地区の管理、整備により地球温暖化防止及び市民への啓発につなげられないかについて再度お伺いします。